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【2026年最新版】倉庫・工場・事務所の新築に使える補助金とは?対象条件や申請時の注意点を解説
2026.11.4
- 社内ブログ

はじめに

倉庫建築 補助金について調べている方の中には、新築時にどのような制度が活用できるのか、
気になっている方も多いのではないでしょうか。
近年は建築資材や人件費の上昇などにより、建物の新築にかかる費用が大きな負担となるケースもあります。
そこで確認しておきたいのが、倉庫建築などに活用できる補助金制度です。
国や自治体が実施する補助金制度の中には、事業内容や建物の用途、立地条件などによって、
倉庫・工場・事務所の新築費用が補助対象となるものもあります。
ただし、すべての建築工事が補助対象になるわけではなく、制度ごとに対象条件や申請時期が異なるため、
事前の確認が重要です。
今回は、2026年10月時点の情報をもとに、倉庫建築の補助金をはじめ、工場や事務所の新築時に検討したい
主な補助金制度と、申請前に知っておきたい注意点をわかりやすく解説します。
目次
倉庫・工場・事務所の新築にも補助金は使える?

結論からいうと、倉庫・工場・事務所の新築に補助金を活用できる場合があります。
ただし、すべての建築工事が補助対象になるわけではありません。
補助金の多くは、企業の成長や新規事業への進出、生産性向上、省エネルギー化、
地域産業の活性化などを目的としています。
そのため、単に老朽化した建物を建て替える場合と、新事業のために工場を新設する場合では、
利用できる制度が異なることがあります。
また、建物本体の工事費が対象になる制度もあれば、設備導入費や省エネ工事費のみが対象となる制度もあります。
建築計画を進める際は、補助対象となる費用の範囲を確認することが重要です。
2026年に注目したい建築関連の補助金
1. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

引用:中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、中小企業等による革新的な製品・サービスの開発や、
新たな事業分野への進出などを支援する制度です。
特に「新事業進出枠」では、建物費が補助対象経費に含まれています。
例えば、既存事業とは異なる新たな製造事業に進出するため、工場の建設を検討している企業などが
活用を検討できます。
主な概要
- 補助上限額:最大9,000万円(特例適用時)
- 補助率:1/2または2/3(申請枠・条件による)
- 主な対象経費:建物費、機械装置・システム構築費など(申請枠による)
- 第1回公募締切:2026年10月30日(金)18時
ただし、新事業進出に関する要件を満たす必要があり、通常の倉庫新築や事務所の建て替えが
自動的に対象になるわけではありません。
2. 中小企業成長加速化補助金

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円を目指す中小企業の大規模な設備投資を支援する制度です。
新たな生産施設や物流拠点の整備など、大規模な事業拡大を検討している企業にとって、
注目したい補助金のひとつです。
主な概要
- 補助上限額:5億円
- 補助率:1/2
- 主な対象経費:建物費、機械装置費、ソフトウェア費など
- 第3次公募締切:2026年11月12日(木)15時
本制度では、売上高や投資額、賃上げ計画などに関する要件が設けられています。
また、申請時には「100億宣言」が公表されている必要があります。
そのため、一定規模以上の成長投資を計画している企業向けの制度といえます。
3. 低炭素型建材活用新築ZEB支援事業

省エネルギー性能の高い事務所や非住宅建築物を建築する場合には、ZEB関連の補助金も検討できます。
ZEBとは「Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」の略称で、快適な室内環境を
維持しながら、建物で消費するエネルギーの削減を目指す建築物のことです。
「低炭素型建材活用新築ZEB支援事業」は、低炭素型の建材を活用したZEBの新築を支援する制度です。
主な概要
- 対象:所定の要件を満たすZEBの新築事業
- 主な対象経費:ZEB化に資する設備機器や低炭素型建材の導入費用
- 対象建材:一定の要件を満たす鉄・コンクリート・木材
- 第3次公募期間:2026年10月16日(金)~12月15日(火)17時
補助率や上限額は、事業内容や建築物の条件によって異なります。
また、今回の公募は事業完了が2027年度以降となる複数年度事業が対象です。
4. 大阪府企業立地促進補助金(府内投資促進補助金)
国の補助金に加えて、自治体が独自に実施する支援制度にも注目したいところです。
大阪府では、ものづくり中小企業や中堅企業の投資・新規立地を促進するため、
「企業立地促進補助金(府内投資促進補助金)」を設けています。
この制度は、対象地域における工場や研究開発施設の新築・増改築などを支援するものです。
主な概要
- 補助上限額:3,000万円
- 補助率:5%(大阪府内に本店・工場・研究開発施設を持つ企業は10%)
- 主な対象施設:対象地域内の工場・研究開発施設
- 主な条件:補助対象経費1億円以上(税抜)、対象地域への立地、雇用維持など
- 申請期限:補助事業の契約日または発注日のうち、最も早い日の前日まで
対象地域や投資額、雇用に関する条件などがあるため、建設予定地が制度の対象となるかを
確認する必要があります。
なお、一般的な物流倉庫や事務所は、この制度の対象施設として明示されていません。
倉庫・工場・事務所の建物別に考える補助金



倉庫を新築する場合
倉庫建築では、物流事業の拡大や新たな事業への進出など、建築の目的によって活用できる補助金が異なります。
特に、大規模な事業成長に伴う物流拠点の新設では、中小企業成長加速化補助金などが候補となる場合があります。
ただし、一般的な保管倉庫の新築が補助対象になるとは限りません。
工場を新築する場合
工場の新築では、生産能力の増強や新製品の製造、新事業への進出などが補助金の目的と合致する場合があります。
また、大阪府の企業立地促進補助金のように、工場の立地を支援する自治体独自の制度もあります。
国と自治体の両方を確認することが重要です。
事務所・オフィスを新築する場合
事務所やオフィスの新築では、省エネルギー性能の高い建物を対象とするZEB関連の補助金などが候補になります。
また、本社機能の移転や研究開発拠点の整備などでは、自治体による企業立地支援制度を活用できる場合が
あります。
補助金を活用する際の5つの注意点

1. 契約・着工前に確認する
補助金には、交付決定前に契約や発注を行った工事が対象外となる制度があります。
建築計画が具体化した段階で、早めに制度の条件を確認しましょう。
2. 補助金は必ず受け取れるわけではない
申請したからといって、必ず採択されるわけではありません。
事業計画や投資内容などの審査が行われるため、補助金を受け取れない場合も想定して
資金計画を立てることが大切です。
3. 補助対象となる工事費を確認する
建物本体の建築費、設備工事費、外構工事費など、どこまでが補助対象となるかは制度によって異なります。
建築費用のすべてが補助対象になるとは限らないため、事前に確認が必要です。
4. 申請期間を確認する
補助金には申請期限があり、予算や公募回によって募集状況が変わります。
希望する補助金があっても、建築スケジュールと申請期間が合わない場合があります。
5. 補助金の入金時期を確認する
補助金は、事業完了後の実績報告や審査を経て支払われる制度が多くあります。
そのため、建築費用を一時的に自己資金や融資で負担する必要がある場合があります。
まとめ
倉庫・工場・事務所の建築計画は補助金の確認から
倉庫・工場・事務所の新築では、事業内容や建物の用途、建設予定地によって補助金を
活用できる可能性があります。
特に、新事業への進出や生産拠点の拡大、省エネルギー化を伴う建築計画では、
国や自治体の支援制度を確認しておくことが大切です。
一方で、補助金には申請期限や対象経費、契約・着工時期などの条件があります。
補助金の利用を検討している場合は、建築計画の初期段階から情報収集を進めましょう。
㍿THINKAでは、大阪をはじめとする関西エリアで、倉庫・工場・事務所などの建築に関する
ご相談を承っています。
建物の用途や規模、事業計画に合わせた建築をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。
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※本記事は2026年10月時点の公表情報をもとに作成しています。補助金の対象要件、補助率、募集期間などは
変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の最新の公募要領をご確認ください。